お金持ちの高齢者から負担いただくには、累進所得税でいいんないの

醍醐聰先生のブログ（http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-86f6.html）より

３月２５日の参議院参議院財政金融委員会で、参考人として醍醐聰先生が出席され、そこでの討論内容がブログで述べられている。当日のビデオもある。
他の参考人であった、土居丈朗先生とのバトル（鶴保議員の質問の会で、土居先生の意見陳述でたまらずに、醍醐先生が割って入ったような感じ。鶴保議員が、あえて土居先生には振らなかった）が、面白かった。大胆に要約すると、
土居　少子・高齢のなかで政府支出は増える。どの財源が必要か。応能原則ということで累進所得税の考え方もあろうが、応益負担もありいる。社会保険料は所得に比例していること、世代間公平を考えなければならないこと、所得税・法人税重課より消費税重課のほうが経済成長に与える影響が少ないこと、から、消費税による財源調達がふさわしい。
醍醐　お金持ちの高齢者から負担していただくのであれば、適切な累進所得課税でよいではないか。世代間公平も、年金や医療だけを取り出すのではなく、遺産や教育などの側面もあわせてみなければならない。

醍醐先生は経済成長の論点を抜かれたように思うのはおいておいて、世代間公平をさまざまな負担と受益を総合して見るべきだということをもっと敷衍して、税や社会保険の受益と負担の関係をもっと考えなければと思う。
まず、他国の例でいえば、消費税重課の国でも、食料品など生計費部分は非課税や軽減税率が採用されていたり、所得に応じて消費税支払い額を還付するカナダのような例もある。消費税ったっていろいろあるし、個々人の総体としての、国をはじめとする社会からの受益と、そのための負担をこそ考えるべきかと。
そして、お金持ち（より多く稼ぐ人）は負担＞受益でかまわない、とする社会がそもそものあり方であり、「適切な、受益をこえる負担」とはどのレベルか？　ということをもっとつめて考えなければならない。