そろそろ、内かんがでるので

風邪はよくなりました。閉門もとかれました。

地財対策の読み方でもすんべ、と意気込んでもそろそろ内かんのお時間ですね。

備忘録的に
１、地方交付税の１・１兆円増といいつつ、「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設は、9850億円なので、差額が1000億円余りある。

２、「地域活性化○○」も、09年度には「地域雇用創出推進費」5000億円だったので、純増は5000億円弱か。
2'、「地域活性化」って何よ。自公政権末期には「地域再生」とがはやりだったので、同じ用語を嫌ったのかな。それにしても、地域活性化って、90年代を彷彿とさせますね。
2''、「地域活性化・雇用等臨時特例費」（仮称）として、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出を計上し、地域のニーズに適切に応えられるよう活用
。の「当面の」って何よ。「地方単独事業」に続く「等」って何よ。「地域のニーズに適切に応えられる」って、地方行政全体の話であって、地方財政計画ってそのためにあるんでしょ。
　地方財政計画の中に、これまでとは別枠で計上するという意味で、「応えている」のでしょう。「地域主権」ですからね。これまでのような地方財政計画に盛りこまれない行政需要なんでしょうか。それだったら、減税なんてやめて独自課税してよ、と小うるさい学者衆が言いそうな。。

３、臨時財政対策債の急増対策として、「不交付団体には配分しない新方式を導入」することされている。じっさいに不交付団体の多くは臨財債を発行していないのでもっともな感じがするが、「不交付団体を増やす」方針が死んでいない以上、ぎりぎりの団体はひやひやものですね。

４、直轄事業負担金廃止の一歩として、維持管理に係る負担金制度を廃止するのだが、「併せて公共事業に係る補助金の事務費を全廃」って、あわせワザ一本とられた、かな。
マニュフェストでは公共事業の補助金は廃止の方向なので、その流れの始まりでもあろう。
4'、そんなこといったって、補助金を使う公共事業の「外部性」はどうなる。シャウプ勧告でも、公共事業と奨励的補助金は必要とされているんだけれど
4''、「シャウプの呪縛」なんて言っていたのだ誰？　という突っ込みは受け付けません。