年金現況届も行方不明なのか

更新滞ってすみません。（誰も見てないよ、と呼ぶ者あり）

高齢者の「行方不明」が新聞等をにぎあわせている。疑問が２つ。
2006年10月以前は、「現金現況届」を毎年１回誕生日月に、本人が自署して提出していたはずである。この現況届が、年金受給権者が生きていることの証明だった（今は、住民基本ネットを使っている）。
疑問１　行方不明となっている方のうち年金が支給されていた場合、この現況届はいつまで提出されていたのか。
疑問２　ひょっとして、現況届の提出がなくても、年金を支給し続けていたのか。

疑問１は、家族の代筆はよくあることだが、本人が行方不明になっているのに代筆は詐欺、すくなくても不当利得になりそう。これは問題だけど、行政の責任なのだろうか。
疑問２は、さすがの社会保険庁でも支給は止めていただろうと思われる。

そこで、住基台帳上の住所に住んでいないこと（したがって、選挙権の行使もしていないし、介護保険等のサービスも受けていない）、年金も支給されていないことを前提に、行方不明高齢者の存在が、行政として何が問題なのか、いまいちよくわからない。
現住不確認だから、国勢調査の人口からも省かれているだろうし。

行旅死亡人は官報に掲載することになっているし（行旅病人及行旅死亡人取扱法第９条）、官報掲載の公告をまとめたデータベースサイトもある（たとえば、http://theoria.s284.xrea.com/corpse/）。ぱっとみたところ、後期高齢者は少ないですね。

（昼食後追記）
ほかのサイトをみていると、市町村職員に立入調査権の付与、などという論点があるようだ。でも、現に生きているかどうかを立入調査する、って何のメリットがあるのだろうか。
住民票の住所が更地になっていたようなケースは、不現住として、職権で住民基本台帳から消除する手続きがあるが、台帳から消除しちゃえば行政としては解決するんですね。どんどんすすむでしょうねえ。
　でも、40年間行方不明で捜索願も出されていない高齢者の問題そのものは解決しないですね。これは、行政（市町村）の取り組むべき課題なのだろうか。市町村役場や社会保険庁（年金機構）だけの問題ではあるまい。
行方不明者の行き倒れについては、福祉事務所の職員、生保ワーカーや保健師、民生委員、さいきんだと介護保険事業所のケアマネさんなどが、なるべく身元を割り出している（首実検すらする）なんて、マスコミもフツーの市民も知らないのでしょうね。