地方財政対策速報

「時事通信」１１年度の交付税は１７．４兆円＝前年度から０．５兆円増−地財対策
　片山善博総務相と野田佳彦財務相が２２日、閣僚折衝を行い、２０１１年度の地方財政対策が決着した。焦点となっていた地方自治体への地方交付税配分額は前年度比約４８００億円増の１７兆３７００億円。自治体の社会保障関係経費の伸びなどに配慮し、４年連続で増額する。
　法人税など国税５税の約３割を繰り入れる交付税の「法定率分」は１１兆円程度。これに、法人税減税に伴う交付税減少分への補填（ほてん）や地域活性化策向けの財源として、計１兆３０００億円の特別加算などを行い、交付税総額を確保した。（2010/12/22-12:55）
（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122200324）

椎川局長のツィッターから。先ほど、来年度の地方財政対策の大臣折衝がおわり、交付税は１７．４兆円と決定しました。別枠加算は１．３兆円。臨時財政対策債（赤字地方債）は１．５兆円の減。借入金は３年間は０．１兆円償還。（その後、漸増させていき、全体で４０年で償還）
（http://twitter.com/shiikawas/status/17407953535508480）

ＮＨＫニュース来年度の地方交付税 減額で合意　12月22日 12時35分
来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えるなか、野田財務大臣と片山総務大臣が会談し、地方自治体の財源不足を補う地方交付税を今年度より６９００億円少ない１６兆７８００億円とすることで合意しました。
地方交付税は地方自治体の財源不足を埋めるため国から交付されるもので、総務省は地方の厳しい財政状況を考慮し、今年度の当初予算の１７兆４７００億円余りとほぼ同じ水準を維持するよう求めていました。これに対して財務省は、先月成立した今年度の補正予算で、すでに来年度分として、およそ１兆円を手当てしていることや国の厳しい財政事情を踏まえ、削減するよう求めていました。これについて、野田財務大臣と片山総務大臣が会談し、一般会計から支出する地方交付税を今年度よりおよそ６９００億円減らし、１６兆７８００億円とすることで合意しました。ただ、実際に地方が受け取る地方交付税の額は、補正予算で計上した分を含めると１７兆３７００億円となり、今年度の当初予算と比べると４８００億円程度増えることになります。これで来年度の予算編成作業は歳出の大枠が固まり、政府は２４日、一般会計の総額が今年度の当初予算の９２兆２９００億円とほぼ同じ過去最大規模となる政府案を閣議決定することにしています。地方交付税を今年度より６９００億円少ない１６兆７８００億円とすることで合意したことについて、野田財務大臣は、記者団に対して「国は厳しい財政事情にあるが、地方財政への十分な配慮を行った。いちばん苦しい思いをしているのは地方だと思うので、それに対する配慮は可能なかぎり行い、地域主権の意味からもきちんと支えようということだ」と述べました。一方、片山総務大臣は、記者会見し「国家財政が非常に厳しいなか、財政当局が地方財政に対してかなり配慮をしてくれたもので、野田財務大臣にお礼を申し上げた。私は、かねてから地方交付税の決定のあり方をルール化したいと思っており、できるだけ早い時期に、平成２４年度以降の地方財政の対応についても検討していきたい」と述べました。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101222/t10013008621000.html）

共同通信の配信では、自治体に１７兆４千億円配分 地方交付税、５千億円増（2010年12月22日午前11時55分）
.　片山善博総務相と野田佳彦財務相は２２日、２０１１年度の地方財政をめぐって折衝し、地方交付税は自治体への配分額で本年度当初より４８００億円多い１７兆３７００億円とすることで合意した。増額は４年連続。
　交付税や地方税収など自治体が自由に使える一般財源の総額は、６月に閣議決定した中期財政フレームで「１０年度の水準を下回らないようにする」と明記したことを受け、１千億円増の５９兆５千億円を確保した。
　交付税だけでは穴埋めできない地方の財源不足を解消するため、自治体に発行を求める臨時財政対策債（赤字地方債）は１兆５千億円減の６兆２千億円にとどめ、地方財政の健全化に一定の配慮を示した。
（引用は、福井新聞http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=1&pack=CN&storyid=394982&seriesflag=&series=）