一体改革
社会保障と税の一体改革にかかわって、「国と地方の協議の場」がもたれた。
全国知事会 http://www.nga.gr.jp/news/2011/1-1.html
新聞報道は、松井先生のブログで紹介されている。http://d.hatena.ne.jp/nozomimatsui/20110614
６団体側の提出資料をみていて、これまで妊産婦健診を９回にしたのにとかだった例示が、深まっていてよかった。保育所とか学童保育とか、乳幼児医療とか額も大きいし、身近だし。
でも、よくみると、厚生省所管分だけだ。
「地方自治体は、社会保障制度運営の中核として住民と直接向き合い、医療・介護・福祉の地域包括ケア、就労・生活一体支援及び子育て支援等、総合的な社会保障の実現に力を注いできた」わけだから、もっと総合的な単独事業、他省庁所管の制度にかかる単独事業を紹介しないと。「就労」ってあるのに、ジョブカフェは例示されていないし（国庫補助を一部活用しているからか？）、就学援助だって入れていい。お小遣い程度だけど農漁民の現金収入になる、産直や直売所（これも一部は農水省補助があるけど）という、農業政策なのか雇用政策なのかもあるし、同じ厚生省でも公衆衛生担当の銭湯でデイケアする「デイセントー」なんてのもあった。経産省ルートでは、商店街の御用聞き兼高齢者の見守りなんてのもある。今では1800を切ってしまったが、それだけの地域の実情にあった総合的な施策としての工夫が単独事業として取り組まれている。
「自治の現場の実感がない皆さんの、この現場の実情を伝えるのは至難の業だが頑張るしかない。」逢坂誠二政務官のツイッター（http://twitter.com/#!/seiji_ohsaka/status/80109590011846656）。これを財務省ではなく国民にどう伝えるかは、自治体とその職員の仕事だったりする。
