震災から６カ月余

東日本大地震から６か月。テレビ等では、がれき等が片付き、仮設住宅への入居がはじまり、復興への道がはじまっているようにみえる。

帝国データバンクが行った「岩手、宮城、福島3県沿岸部の『津波の被害が特に大きかった地域』と『原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域』に本社のある5004社のうち、集計可能な4280社を主な対象に行った調査がある。http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110702.html
（以下、引用）
「事業再開」した企業が2210 社（51.6％）で過半数を占めた。他方、「事業休止中」の企業は438 社（10.2％）を数えた。また、震災前の本社所在地に建物が存在しない、または代表及び会社関係者と連絡が取れず、取引先からも消息が聞
けないケースを主に集計した「実態判明せず」が1632社（38.1％）（原発事故後の立入禁止区域で調査不能のケースも含む）。このように、「事業休止中」と「実態判明せず」を合わせた2070 社、「被害甚大地域」全体の4 割が、実質的に営業不能状態にあることが分かった。
（引用終わり）
地域には多くの中小企業が存在し、その営業活動で雇用の多くも吸収している。雇用保険を延長しようというだけではない、対策が必要なんだと強く思う。
　なお、帝国データバンクは、毎月倒産件数を中心に現状を把握し公表している（最新は、http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110903.html）。すでに、95年の阪神大震災当時（123件）の2.7倍の337件（負債1000万円以上、任意整理含む。重大な被災をした３県だけではなく全国統計）の倒産が判明したようである。
その主な特徴は、阪神大震災時は被災地の中心である兵庫県だけで53件（43.1％）と4 割を超えていた一方、岩手、宮城、福島の被災3県は46件（13.6％）にとどまっていること。また、 倒産パターン別では、阪神大震災時は直接、間接の比率はほぼ半々であったが、今回は、「間接被害」が309件（91.7％）と9割超を占めていることである。地元の復興とともに、日本全体の景気動向が、おおいに心配される。
「復興特需がある」なんて言っていたが、建設業の倒産が多い現実（337件のうち56件）をどうみるべきか。大手をはじめ一部だけがその恩恵にあずかっているのではないだろうか。いや、大手すらダメなんだろうか。