何度言ったら

現在の消費税は、国税としての消費税（税率は４％）と、その税額の１／４である地方消費税からなる。
来年４月からは、国税としての消費税（税率は６・３％）と、その税額の１７／６３である地方消費税からなる。
そのつぎは、国税としての消費税（税率は７・８％）と、その税額の２２／７８である地方消費税からなる。

政府広報（http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201208/naniga/zosyubun.html）の記載では次のようになっています。
「（１０％になったあかつきには）その増収分は全額、社会保障の財源になります。そのうち1％分である2.7兆円程度は、子ども・子育て支援の充実をはじめとする「社会保障の充実」のための財源とします。」

地方自治体の歳出方向を国が決めんな、という原理論的批判はおいておいても、いくつかの疑問がある。

子育て支援政策の主役は市町村だろうから、従来通り地方消費税の増加分の１／２が交付金として回ってきても、これは「増収分」と言うのかな？
まあ、ざくっと書きましたというのならそれでもいい。のこりの交付税措置の部分は「増収分」って言えるのかな。
そして、不交付団体はどうなるんよ。