交付税を仕送りだといって何が悪い

従来、地方交付税は仕送りという論があって、地方財政計画を通じた国の義務付け≒財源保障を軽視するもの、とか、親に余裕があるので仕送りをするということから誤り、などの反論があって、それなりに正しいと思ってきた。

長野県の小さい町村連合のある首長が「交付税は仕送り」と言っていて、たまげまたことがあります。曰く、
「子どもたちは、大きくなると東京や名古屋、大阪にみんな出ていってしまう。残されたムラで年金しかない親の老後を地域でみたり、墓や山を守ったりするのは、ムラに残ったわれわれである。都会にでていった子ども達から、仕送りをもらう必要がある。直接もらってもよいし（今では、ふるさと納税なんかのことかな）、所得税や都会の企業からの形でいただくのが地方交付税だ」と。

仕送りというと、親がすねをかじられる、自分の着る物を節約しても子どもを大学にあげる、というイメージだったのが、子どもが親の暮らしを支えるという意味で仕送りを捉えるべき、ということなんでしょう。共感するところ大なので、以後、私は、交付税を仕送りだと言うことにしております。