国の実質公債費比率は80％

地方自治体の2008年度決算が総務省に報告され、財政健全化法の適用が始まることになる。

これについて、たとえば、>tihoujitiさんは、

「いつも思うんだけれど、この健全化判断比率のうちの実質公債費負担比率について国の財政にあてはめてみたら、その数値は８０％くらいで、財政再生団体になってしまう、とかいう試算があったように記憶しているが、そういう意味で「財政再生団体」である国の管理下になって、本当に財政再建・財政再生できるんでしょうかね。借金まみれの方々に、お金の使い道を指南されてもなぁ。」と率直に表現されておられる（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20090921）。

感情の問題としてはとてもよくわかる。

国における実質公債費負担比率の説明は、2008年４月18日の財政制度等審議会での財務省資料による（http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib200418/01_a.pdf）。

財務省担当官の説明によるとこうだ。
　国の財政赤字は特例国債があるからであって、もしそれが発行できないとするなら、「20兆円財源手当ができないということになりますので、３分の１歳出を切らなければいかんということになります。そうしますと、交付税は15兆円ですが、５兆円を切って10兆円、社会保障は21兆円ですが、７兆円切って13兆円とか14兆円とか、そういう予算を組まなければいけない。公共事業であれば６、７兆円あるうちで２兆円強を切らなければいかん。それでセットさせていただければそれはそれですけれども、およそ現時点においてそれが可能だとは思いません。思いませんが、結局、これだけ特例公債を発行できるようになっているので、それで予算が組めているだけということではあります。」（http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/zaiseib200418.htm）
ということである。

言ってみれば、地方交付税（全額が地方に流れる）、社会保障（補助金という形でこれも地方に流れる）、公共事業（これも同様）のために借金しているのであって、この反論を考えておかなければ、赤字の国に言われる筋ではない、とはなかなか言えない。