一括交付金は自主財源なのか

民主党マニフェストをうけ、さっそく原口総務大臣が、補助金を廃止し一括交付金にする方向の検討を始めたという。

問題のマニフェスト2009で、大きな「４」のところが「地域主権」で、その中に
○　国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）は廃止し、地方の自主財源に転換します。（ａ）
とある。
　各論「２７．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」では、
○　国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。（ｂ）
とあって、このまま読むと、国から交付をうける一括交付金が、自主財源というようになってしまう。

その読み方はこうだと、はたと気づいた。
　まず、民主党マニフェスト2005では、こうなっていた。
○　現在の約20兆円の補助金のうち、国が責任を持つべき事業（生活保護など）に係わる補助金以外の約18兆円を原則廃止し、3年以内に税源移譲（5.5兆円）や一括交付金（12.5兆円）に改めます。（ｃ）

　基本的に（ｃ）は踏襲されていて、（ａ）と（ｂ）はこう読むべきなんだろう。
○　国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）は廃止し、税源移譲として、地方の自主財源に転換します。（新ａ）
○　国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、義務教育・社会保障の必要額は確保したうえで、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。（新ｂ）

これだとほぼ計数もあう。