一括交付金

新聞で、13年度には地方交付税と統合するとかなんとか報道されたので、情報収集。

11/15 17:00現在の民主党部門会議日程表（http://www.dpj.or.jp/news/?num=19266）では、18日の日程としては掲載されていない。11/17 16:30現在の日程表（http://www.dpj.or.jp/news/?num=19283）では日程にのっているので、16日の総会では決まらず、「もう一回やろう」ということなのね。
そのタイミングでのリークなので新聞情報とは異なる成文ということがままある。
本日８時開始の民主党地域主権調査会総会で決めるとのことだが、もう決まっているのかな。
（逢坂補佐官など関係者のツイッタも今のところ沈黙状態。氏の「がしがし」というつぶやきが久しぶりに見れるのかなと期待していますが）

（追記−ここは11/18）
時事通信（2010/11/18-10:16）によると以下の報道のようです。
（以下、引用）
　民主党の地域主権調査会は１８日の総会で、国庫補助負担金の一括交付金化についての提言案を了承した。導入初年度の２０１１年度には、現行の地方向け投資的補助金３．３兆円のうち「相当程度」を目標に一括化することなどを求めている。同日の政調役員会に諮り、了承された後に政府に提出する。
　また、同日の会合では、国の出先機関改革についての議論も行った。焦点のハローワークの地方移譲をめぐり事務局から、「制度の企画立案は国、窓口でのサービス業務は自治体がそれぞれ担う」との考え方が示された。しかし、出席者からは地方への移譲に慎重な意見が相次いで出されたため、引き続き議論を進めることにした。　
（引用、おわり）

（追記−ここは11/22）
新聞各紙によると、もめていたのは、一括交付金ではなく、地方出先機関の地方移管、とくにハローワークのようですね。初年度の以上金額の数値目標でももめたみたいだけれど。
地域主権調査会は、19日８時、休み明けの24日17時と断続的に開催されますね。

第三波事業仕訳に耳目を集めておいて、地域主権やら税と社会保障の抜本改革調査会、高齢者医療制度改革ＷＴなども断続的に実施されてますね。マニフェストをどう骨抜きにしようか、という思案どころなんでしょう。