一括交付金は指定都市から

震災対策、社会保障と税の一体改革の裏にかくれちゃって、「地域の自主性・自立性を高める改革」も進んでいるのかどうかもわかんなくなってしましました。
24年度実施されるはずだった、市町村分の一括交付金化はどうも見送り、政令市にのみ適用ということのようです。しかも、経常経費は除かれ、公共事業分だといいます。
ただ、その「理由」が、義務枠の進捗状況とあわせる、となっているようで、今後は、法規屋さんだけではなく、財政課も原課もまきこんでの一大騒動になりますね。