実効税率

法人所得に課税する税についての、実効税率を20％台にするという。

財務省資料（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm）で、国際比較をするなら、それでも中国、韓国より高い数字みたいですね。

なお、実効税率についてうんちくをたれると、
　日本では、法人に課税する地方税のうち、
事業税は外形標準課税の場合　所得のうち400万以下3.8％　400超800以下5.5％　800超7.2％
　　　　　通常課税の場合　　　所得のうち400万以下5.0％　400超800以下7.3％　800超9.6％
という「超過累進課税」で課税する。
　また、住民税は、超ざくっといえば法人税額に対して以下の税率（標準税率。自治体によって、その１・２倍までの範囲で税率が決定できる。法人事業税や道府県民税、市町村民税の税率の一覧は、総務省資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000272659.pdf）を参照）で課税するので、法律に書かれた税率（表面税率という）を単純合計するわけにはいかない。
　法人道府県民税：５・０％
　法人市民税：１２・３％
　財務省資料によると、事業税分の所得の3.26％という実効税率の計算根拠は解析してませんが、法人住民税分の実効税率の計算は、「法人税額×20.7％」だそうで、これは制限税率ですね。