早く見たいな神野私案

　朝日新聞ネットから
省庁横断型交付金、１１年度導入へ　地域主権戦略大綱案

　鳩山内閣の地域主権戦略会議は２４日、昨年の衆院選マニフェストに掲げた「ひもつき補助金の一括交付金化」について、実現に向けた考え方をまとめた。各省ごとに使い道を決めてきた自治体への補助金のあり方を改め、「省庁横断型」の交付金を導入する。２０１１年度からの段階的導入をめざし、６月につくる地域主権戦略大綱に明記する。
　「考え方」は一括交付金担当の神野直彦主査が同日の戦略会議に大綱の骨子案として提出し、了承された。地域主権改革の焦点となる一括交付金のあり方について、（１）役所の所管を超えた「省庁横断型」とし、自治体が使い道を自己決定できる財源とする（２）来年度は公共事業など投資関連、１２年度から義務教育や社会保障関連費などにも範囲を広げて段階的に導入する（３）国土交通省などが公共事業予算の配分先を決める「個所付け」は廃止する――などとした。
　これらは従来の補助金行政からの抜本的な転換を図るもので、自治体の裁量を広げる狙いがある。ただ、分配の権限を奪われる形となる各省側の反発は必至だ。
　鳩山由紀夫首相は２４日の戦略会議で「省庁の枠組みを超えた一括交付金をつくらないといけない」と約束。「個所付け」についても「廃止する」と明言した。
　「省庁横断型」の一括交付金化が実現すれば、目的も場所も政府が限定してきた補助金とは違い、自治体が道路、病院、学校建設などを、地域の事情に応じて、地元の判断で進められるようになる。
（http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201005240427.html）

関連するツイッタ
逢坂誠二氏
昨夜の地域主権線略会議で、一括交付金化について総理から、省庁横断的なものとすること、箇所付けを廃止することと指示がありました。今後、この指示も踏まえて制度設計が進みます。
（http://twitter.com/seiji_ohsaka/status/14654527511）

原口一博氏
・第5回地域主権改革会議を開催しました。依存と分配の政治の象徴ともいえるひもつき補助金をなくして地方が自由に使える一括交付金に変えなければなりません。
（http://twitter.com/kharaguchi/status/14648935843）
・具体的な個所付けまで国で差配するなど多くの無駄を生んでいます。地域主権改革会議議長の鳩山総理から強い指示があり、23年度の一括交付金導入が決定しました。6月にまとめる地域主権改革大綱に明記します。
（http://twitter.com/kharaguchi/status/14648940906）

地域主権戦略会議のＨＰでは、昼休みまでの時点ではあがってませんでした。