神野試案でました

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai05/5shiryou03-2.pdf

１、地域が「自己決定できる財源」としてデザインすること、
２、マニフェストで「ひもつき補助金」から除くこととされている「社会保障・義務教育関係」についても、全国画一的な保険・現金給付をのぞいて、一括交付金の対象とすること。
このような経常経費に係る補助金・交付金も24年度から段階的に実施すること（投資的経費は23年度から段階的に実施）、
３、大くくりのブロックを設けるが、ブロック自体段階的にさらに大くくりにすること。
４、配分は、客観的指標を導入するが、市町村に配慮するとともに、現行の条件不利地域に配慮すること、
５、総額は、一括交付金の対象となる補助金・交付金等の必要額により設定すること。

うーん。「地方」側完勝かな。
もっとも、
１、なぜ「一般財源」と言わないのか
２、段階的実施の「段階」で解釈のまぎれがでそう
３、各府省の枠を超える大くくりって、国会の委員会対応程度かな。地方交付税基準財政需要額でいう「産業経済費」でも経産省と農水省の大くくりということかな？
４、事後チェック・事後評価ってどんなことが予定されているのか？
５、「必要額」も、必要だと誰が想定するのかで、まぎれがでそうな。

など、つめなければならないような事項（地雷）もまぎれこんでいますが。