日本には家計調査という強〜い味方があったのだ

菅総理の消費税率アップと、低所得者対策としての食料品非課税や消費税額還付制度検討発言をうけて、にかわカナダファンが増えている。
カナダの消費税（ＧＳＴと略すとかっこいいけれど、なんのことはないgoods＝財とservice＝サービスのtax税というだけのこと）の還付とかでぐぐると、日本人旅行者がカナダの観光旅行中に支払ったレシートを集めて送ると、支払ったＧＳＴが小切手となって返ってくるというものが多い。これは違う。（このこと自体は、税務行政として手間が多いがすばらしいことだと思う）

で、カナダの制度。新聞等で紹介されているように、年収と家族構成を基準に、支払ったであろうＧＳＴ額相当分を戻してもらう制度。一定年収からは、低減していく。確定申告（日本では例外、カナダでは全員行っている）が必要。
税務行政経済上、レシートをつけて還付額をいちいち計算するのはありえないし、確定申告を義務付けるのもたいへん。日本型税額還付制度は、多数を占める給与所得者には年末調整時に会社で行うのがいいだろうし、年金受給者は、給付額に消費税還付額をのせるのがカンタン。
で、支払った消費税額相当額って、どう計算するのか。ここで、タイトル。カナダと異なり、日本には、家計調査という強い味方があるのだ。年収、家族構成、稼得者の年齢、地域ごとに「平均」の消費に使った額がわかる（医療費とか賃貸住宅家賃など、消費税がかかっていない額もわかる）。これを使えば、きめ細かく消費税額を計算することができる。それでも複雑だけれど、エクセルで入力すると一発なフリーソフトはすぐ開発されるだろうし、なにより実務は、会社の経理担当や年金機構が行う。会社も手間だが、納税すべき消費税額との通算を認めれば、多くの企業は持ち出すことはないだろう（個人事業主とか労働集約型の小企業はたいへんかな。でも、消費税の未納・滞納も減るだろう）。
モデルなので、個々人レベルでは損得があるが、調査の本質からいって大幅に違うなど言おうものなら、家計調査の信頼性そのものにケチをつけることになってしまう。

地方消費税との連動については、今のところ考えてません。